はじめて特定技能制度を利用して外国人材を受け入れる企業様からは、制度の基本から費用、支援体制、受け入れ後の運用まで、さまざまなご質問をいただきます。ここでは、特に多いご質問を4つのカテゴリに分けて回答します。個別の状況については、ぜひお気軽にご相談ください。

制度について

Q. 特定技能とはどのような制度ですか？
A. 人手不足が深刻とされる特定の産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格制度です。技能試験と日本語試験に合格するなどの要件を満たした人材が、対象分野で就労できます。
Q. 特定技能1号と2号の違いは何ですか？
A. 1号は対象分野で相当程度の知識・経験を要する業務に従事する区分で、在留期間に上限があり家族帯同は原則認められません。2号は熟練した技能を要する業務に従事する区分で、要件を満たせば在留期間の更新や家族帯同が可能になります。詳しくは「特定技能1号と2号の違い」の記事をご覧ください。
Q. 技能実習と特定技能はどう違いますか？
A. 技能実習は技能移転による国際貢献を目的とした制度であるのに対し、特定技能は人手不足の分野で「働く」ことを正面から目的とした制度です。特定技能は、同じ分野での転職が認められている点も大きな違いです。
Q. どの産業分野で受け入れができますか？
A. 介護、宿泊、製造関連分野など、人手不足が認められた複数の分野が対象です。当社では介護・ホテル・製造の分野を中心に支援しています。対象分野は制度改正で変わることがあるため、最新の情報はお問い合わせください。
Q. 受け入れに必要な要件は企業側にもありますか？
A. はい。労働関係法令・社会保険関係法令の遵守、適切な雇用契約の締結、支援体制の確保など、受け入れ企業側にも満たすべき要件があります。要件を満たしているか不安な場合は、事前にご相談ください。

採用・費用について

Q. 採用までにどのくらいの期間がかかりますか？
A. 候補者の選定、面接、雇用契約、在留資格の手続きなど複数の工程があり、状況により変動します。海外から招へいする場合は、査証申請や来日準備も含めて余裕をもったスケジュールが必要です。具体的な目安は個別の状況によりますので、お問い合わせください。
Q. 採用にかかる費用はどのくらいですか？
A. 採用の形態や支援内容によって異なります。料金体系の詳細はお問い合わせください。費用の内訳や考え方については「外国人採用にかかる費用」の記事もあわせてご覧ください。
Q. 候補者の日本語レベルはどの程度ですか？
A. 特定技能では一定の日本語要件を満たした人材が対象です。当社はスリランカ・コロンボで自社の日本語学校を運営しており、来日前から日本語と生活面の教育を行った人材をご紹介しています。
Q. 面接は現地まで行く必要がありますか？
A. 多くの場合、ビデオ通話によるオンライン面接で対応可能です。通信環境の整備や日程調整は当社がサポートします。面接のポイントは「特定技能の面接・選考方法」の記事をご覧ください。
Q. 採用人数は何名から相談できますか？
A. 人数のご希望は柔軟に承ります。少人数から複数名まで、貴社の受け入れ体制やニーズに合わせてご提案しますので、まずはご相談ください。
Q. 希望する職種・条件に合う人材を選べますか？
A. はい。業務内容や求める適性、希望する人物像をヒアリングしたうえで、条件に合う候補者をご紹介します。面接を通じて貴社が最終的に採用を判断します。

登録支援について

Q. 登録支援機関とは何ですか？
A. 特定技能1号外国人に対する支援計画の実施を、受け入れ企業から委託されて担う機関です。出入国在留管理庁に登録された機関が、生活・職業上の各種支援を行います。詳しくは「登録支援機関とは」の記事をご覧ください。
Q. 支援はすべて委託できますか？
A. 1号特定技能外国人への義務的支援は、登録支援機関にすべて委託することが可能です。自社で実施することもできますが、要件を満たす体制が必要なため、多くの企業が委託を選択しています。
Q. どのような支援が義務になっていますか？
A. 入国前後のオリエンテーション、住居の確保支援、公的手続きの同行、日本語学習の機会提供、相談・苦情への対応、定期的な面談などが含まれます。具体的な支援内容はお問い合わせください。
Q. 御社は登録支援機関としても対応できますか？
A. はい。当社は採用のご紹介だけでなく、来日後の生活支援や各種手続きのサポートまで一貫して対応しています。詳しくは「登録支援」のページをご覧ください。
Q. 支援を委託しても企業側に責任は残りますか？
A. 委託しても、受け入れ企業としての雇用主責任や、法令遵守の責任がなくなるわけではありません。当社が実務をサポートしつつ、企業様が適切に責任を果たせるよう連携して進めます。

受け入れ後について

Q. 受け入れ後のフォローはありますか？
A. はい。定期的な面談や生活相談への対応など、就労開始後も継続的にフォローします。本人と企業の双方が安心して働き続けられる環境づくりを支援します。
Q. 早期離職が心配です。定着のための対策はありますか？
A. 来日前の教育、メンター制度、定期面談、生活サポート、文化への配慮など、定着率を高める取り組みをご提案しています。詳しくは「定着率を上げる7つの方法」の記事をご覧ください。
Q. 在留期間の更新手続きはどうなりますか？
A. 在留期間の満了前に更新手続きが必要です。必要書類の準備や申請のサポートを当社が行いますので、更新漏れの不安なく就労を継続いただけます。
Q. 受け入れ後にトラブルが起きたらどうすればよいですか？
A. 業務上・生活上の困りごとが生じた際は、当社が相談窓口として対応します。言葉や文化の違いによる誤解も、間に入って調整することで早期解決を図ります。まずはお気軽にご連絡ください。

ここに掲載していないご質問や、貴社の個別の状況に応じたご相談も承っています。専門スタッフが無料でお答えしますので、お気軽にお問い合わせください。